イー・ガーディアン 個別株分析
E-Guardian；いまホットなネットセキュリティ事業を運営
インターネットセキュリティ事業を運営するイー・ガーディアンが2021年11月4日に2021年9月期連結決算を発表しました。
イー・ガーディアンは元日本テレビアナウンサーの夏目三久氏の父親が創業した会社です。現社長である高谷氏が京セラの課長時代に飲食店開業のために用意していた資金を用いて買収しました。
元々KDDI向けのコンテンツ事業が主軸でしたが、高谷氏の買収後はインターネットセキュリティ会社として「We Guard All」を企業理念とする総合ネットセキュリティ企業となっています。
2021年９月期決算は、売上高が前期比28%増の9,933百万円、当期純利益は22%増の1,086百万円と過去最高益となりました。
同時に2019年8月に子会社化したグレスアベイルにおいて、買収前元代表取締役社長の着服と粉飾があったことを公表し、1億円強の損失が発生したことも合わせて公表しました。
買収に際して、社内の資産評価しか行っておらず、第三者によるデューディリジェンスを行っていない、また銀行預金の残高証明も取得していない、と極めて杜撰な買収経緯が背景となっていました。
これほどの損失で済んだことが僥倖であり、M&Aを積極的に行う企業として、今後この失敗を活かして欲しいですね。
2022年9月期予想は売上高が11%増の11,012百万円、純利益は25%増の1,360百万円と引き続き極めて高成長が見込まれています。
2021年9月期決算は会社の事前予想に対して売上高は300百万円超過、純利益はほぼトントン。
決算発表、並びに業績予想を好感して11月12日のマーケットはストップ高で引けました。
ただ個人的に驚いたのが、決算短信のセグメント情報に記載されている内容。
2020年9月期は日本の売上高が90%を占め、10%を超える売上先はなしとの公表でしたが、2021年9月期では中国の売上が全体の約20%、そしてその大部分がTikTokへの売上と公表されています。
さすが企業価値14兆円とも言われる世界最大のユニコーン企業、桁が違います。
一方で企業価値400億円規模のイー・ガーディアンがTikTokの取引先として選ばれたのは、今後の成長を占う上で、大きな分岐点となるかもしれませんね。
こーた
株価は低迷していますが、個人的に東名阪をつなぐリニア事業に注目しています。
個別株①；JR東海・東海旅客鉄道 - 真心あふれる投資家になろう
ESG投資全盛ですが、帝国繊維はまったくぶれないですね。
利上げ前にこそ確認したい①中央銀行と政府の役割
FRBの量的緩和縮小が視野に
遂にアメリカFRBのChair Powell が量的緩和縮小に言及しましたね。
中央銀行の役割は物価の安定と雇用の最大化にあると言われています。
また政府の役割の1つとして、増税・減税や公共投資などの財政政策を通じて景気の調整を行うことが挙げられます。
景気が良い時は増税や、公共投資を減らすことで、経済の過熱を防ぐとともに、政府自身の財政状態を良くして、次の不景気に備えます。言い換えれば、将来世代への貯金を作ることになります。
他方で、景気の悪い時は減税や公共投資を増やすことで、経済を活性化させることを図ります。この際、政府自身の貯金を取り崩す、あるいは借金を行うことなり、言わば将来の経済成長を先取りする、もしくは将来世代に大しては借金を背負うことになります。
経済が正常化し、量的緩和を終了させること、利上げを行うことは景気循環という過程においては極めて重要なマイルストーンであり、歓迎すべき事柄です。
利上げが起こると、一般的に投資家は株式を売って、債券を購入すると考えられています。
なぜなら不確実性の高い株式よりも、確実性の高い利回り（国債・社債などの債券）を求めるのが合理的な行動と考えられるからです。
上記の説明では『株式』と一括りにしていますが、利上げの影響は業種によって大きく異なります。
例えば金融業の代表格である銀行業は利上げによって、利ざやを確保できる、つまりは収益機会が高まることになるため、株価は上昇しやすいです。
一方で成長性が高いIT・ハイテク銘柄は、その急成長を支えるために借入を増やしてシステムや人材に投資を行うことが一般的であるため、利上げによる利息負担の増加は収支に悪影響があるとされ、株価は下落しやすいです。
また企業価値を、将来収益の割引現在価値に置き換える際にも、利上げによって割引率が上昇するため、企業価値に占める将来価値の比重が高いハイテク企業は、ファイナンス理論からも株価が下落しやすいです。
このように利上げが株式市場に与える影響は、業種によって大きく異なってくることになります。
こーた
コロナ禍の利上げ局面もニューノーマルですね
どこまで行っても、やはり心構えはこうあるべきだと思っています。
将来を予測するのは大事ですが、博打はやめましょう
三菱食品による三菱商事からの自己株式の取得
大規模な自己株取得のニュースが続く
今度は三菱食品が親会社である三菱商事から自己株式を取得することが発表されました。
三菱商事は三菱食品株式35,416,459株（62%）を保有する親会社です。
三菱食品は2011年に明治屋商事、菱食、サンエス、フードサービスネットワークの4社が経営統合したことで誕生した食品卸企業です。
食品卸業界では圧倒的首位に位置しており、ライバル企業としては伊藤忠商事系の日本アクセス、国分グループや加藤産業が存在します。
規模の大きい食品卸業界だけあって、大手総合商社系の食品卸が大手に君臨しているのが特徴的ですね。
そんな三菱食品が2022年4月に予定される東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、流通株式比率の基準を充足させる目的で自己株式の取得を決定したとのことです。
驚きなのがその取得規模。なんと発行済株式の23.8%に相当する13,600,000株を取得するとのことです。
取得相手は親会社である三菱商事で、素直に考えると62%→38%に持ち分比率が低下し、総合商社の子会社から外れるのかと思いきや、発行済株式から自己株式を控除して計算すると、自己株式取得後の三菱商事の議決権比率は50.11%を想定しているとのことです。
まさに考え尽くされた自己株式取得による流通株式比率の向上ですね。
買付価格2,592円は発表前営業日である26日終値2,880円に10%のディスカウントを加味した価格とのことです。
三菱商事、そして三菱商事株主にとっては割安な価格での売却となりますが、三菱食品、三菱食品株主にとっては有利な価格であり、トータルでみても三菱食品の有利な市場区分での上場というメリットが上回るのではないでしょうか。
取得総額353億円は三菱食品の手元資金961億円でまかなう予定とのことです。
しかしキャッシュリッチな企業ですね。。。
取得した株式は公開買付終了後に消却予定とのことです。
発行済株式24%の自己株式取得で、本来であれば1株価値は5月27日終値2,840円から31.6%（1/(1-24%)）増加した3,740円近辺まで上昇してもおかしくないのですが、市場の反応は鈍く28日終値は36円（1.3%）高の2,876円となりました。
三菱食品は合わせて年間配当予想を50円から70円に引き上げており、自己株式増加による配当低減効果を加味しても配当総額は増加しており、ポジティブニュースです。
もうちょっと株価は上がっても良いと思うんだけどなぁ
市場はどう考えているんだろう・・・
福山通運とともに三菱食品の今後の株価動向もちょっと気にしてみようと思います。
こーた
直近で近鉄グループが保有する福山通運株の自己株式取得も発表されています
セコムは上場子会社の完全子会社化を発表しました
株主還元としての自己株式取得は当たり前の世界になりつつあります
セコムによる上場子会社の完全子会社化に見る東証市場再編の真剣度
日本の親子上場の形が変わるかも・・・
セコムによるセコム上信越の完全子会社化が発表されました。
方法はTOBである株式公開買付けで、その価格なんと6,350円。
28日（金）の終値3,820円に対するプレミアムは66%にも及びます。
実はこのセコム上信越、いつか完全子会社化されるだろうと目をつけていたのですが、何せ2002年上場の老舗企業で、いつになるか分からないと見送っていました。
ところが『2020 年 12 月に東京証券取引所の市場再編にかかる基準が公表されたことを踏まえて当社との資本関係の最適化について検討した結果』完全子会社化を決定したというから驚きです。
東証の市場再編はそれほどインパクトのある話ではないだろうと高をくくっていたのですが、これは案外効果が高いものかもしれないと見直しました。
それにしても更に驚きなのが、その公開会付け価格の高さ。
プレスリリースにも『2018 年1月1日以降に公表された親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の公開買付けの事例におけるプレミアムの実例（平均 39％程度～43％程度）に照らしても遜色なく、合理的な水準』と記載されているのですが、66%は直近の事例に比較して明らかに高い水準です。
プレスリリース『検討・交渉の経緯』によると、プレミアム水準が不十分であることを理由に当初提示価格5,780円を含め3度も再検討を要請しています。
上場子会社の完全子会社化でこのような事例を見ることは珍しく、少数株主を念頭に置いた素晴らしい判断だと思います。
少数株主が損をしない、親子上場の解消が進む、日本の資本市場が発展するとともに、日本の経済環境が世界に誇れるものになる。
そんな未来を作って行きたいですね。
東証の市場再編、あまり期待していませんでしたが、これからの事業会社の動向に俄然注目して行きたいと思います。やはり変わるって大事ですね。
こーた
こちらは実経済の変化が起因となった動きです
親子上場の解消が進んでいますね
やはりアメリカが1番だと思いますが、これ以上差をつけられないためにも日本の努力が必要です
福山通運による近鉄グループからの自己株式の取得
個人的にもっと評価されても良いと思いますが・・・
5月11日に福山通運が近鉄グループの保有する自己株式8,351,200株を1株当たり4,049円、総額338億円で買い付けると発表しました。
買付方法は野村證券を通じたTOBで、買付株式は福山通運の発行済株式から自己株式を除いた17.05%に相当する株数になります。
なお買収資金は三菱UFJ銀行から借入金により調達し、自己株式の処分等の方針は現時点では未定とのことです。
福山通運の2021年3月決算短信によると、3月末時点の現金・預金の残高は370億円、借入金残高は926億円です。更に投資有価証券の残高は504億円、支払利息2.2億円に対して、受取配当金10.7億円となっています。
非常にざっくり表現すると、現預金+有価証券=借入金で、運用利益が借入利息を上回っていることになり、実質無借金と言っても良いかと思います。
自己株式を継続的に保有、あるいは消却すると考えると1株当たり利益が増加することになるので、株価は理論的には1.2倍になってもおかしくないことになります。
（計算式は1/(1-17%)）
てっきり福山通運の株価は上昇すると思っていたのですが、発表日5月11日の終値4,210円に対して、5月28日の終値4,065円と一向に上昇する気配がないどころか、むしろ株価は下がっています。
5月11日同日に2021年3月期決算が発表されたのですが、2021年3月期決算、2022年3月期業績予想ともにアナリスト予想から5%以内の乖離となっており、業績が株価にインパクトした可能性もそれほどないと言っていいと思います。
今回の福山通運による自己株式の取得。
近鉄グループの資金需要の増加、引いてはコロナによる経済減速が招いた鉄道会社・旅行会社の業績不振が原因ですが、本来あるべき経済サイクルが及ぼす正しい経済側面だと思います。
（不調の企業が事業に不必要な資産を処分するという意味合いにおいて、）
理由や背景を問わず、何でもかんでも政府や自治体が救済して、ゾンビ企業を量産しても経済の新陳代謝は進みませんし、企業の自助努力に対するインセンティブも失われます。
僕は今回 近鉄グループと福山通運が資本的に強い結びつき（それも60年以上）があったということを初めて知ったのですが、今回の売却の背景を踏まえるとそれほどの関係を持つ必要性は薄かったと言わざるを得ないでしょう。。。
日本企業による不必要な株式保有がもっと減れば良いなと願うとともに、自己株式取得企業の企業価値がもう少し評価されても良いのでは、、、と思う今日この頃でした。
こーた
通常の自己株式と比較して、特に異なる点はないと思うのですが、、、
しかし米国の株主還元と日本のそれとはまだ開きがありますね。
コロナ禍で物流企業は好調ですが、その意味では福山通運はそれほど業績を伸ばしていませんね。。。
ごくまれに株価（コンセンサス）が異常値となることもありますが、、、いつか株価が上がる日が来るのでしょうかね
長期金利の上昇と高PER銘柄の関係
金利が上昇すると株価は下がる
ハイテク銘柄の調整とともに、株価の乱高下が伝えられています。
背景には長期金利の上昇という説明がよくされています。
さて、なぜ長期金利が上昇すると高PER銘柄が下落するのでしょうか？
答えは、『企業価値は、その企業が将来生み出す価値を現在の価格に割り戻す』からです。
例えばTeslaの2022年の予想EPS（1株当たり利益）は$5.5です。
つまり株価が$600のとき、$5.5で割った109という数字がPERとなり、
株価は109年先の利益までを織り込んだ水準を意味することになります。
本当は$5.5の利益が永続的に続くわけではありませんが。。
一方でトヨタ自動車の2021年3月期の予想EPSは680円で、株価8,000円のとき、PERは12倍ということになります。
トヨタ 12年に対して、Tesla 109年ということで、Teslaの方がより長期的な企業価値、あるいは長期的な成長期待が、株価に織り込まれているのです。
しかし将来の利益はイコール現在価値とはなりません。
なぜならそこには利息というものが存在するからです。
1年後に利益100を得られる場合、金利0では現在価値も100（100÷（1+0%））になりますが、金利が1%の場合、現在価値は99（100÷（1+1%））となります。
企業Aと企業Bがあるとします。説明を簡単にするため、ざっくりいきます。
企業AのPERは2で、2年後までの将来価値が株価に織り込まれています。
企業BのPERは4で、4年後までの将来価値が株価に織り込まれています。
企業Aは1年後に50、2年後に50の利益を得る見込みです。
企業Bは1年後に25、2年後に25、3年後に25、4年後に25の利益を得る見込みです。
金利が0の場合は、いずれも将来得る利益の合計が100になるので、株価は100ということになります。
ところがここで金利が1%に上昇したとします。
そうなるとより将来に得られる利益に対する利益の割引率が大きくなります。
1年後の利益を割り戻すのは1.01ですが、2年後だと1.01の二乗となり、1.0201になり、同様に将来の利益の割引率がより大きくなるからです。これがいわゆる複利の効果です。
この計算に基づくと、金利1%のとき、企業Aの現在価値は98.5、企業Bの現在価値は97.5となり、企業Bの方が1%減少幅が大きくなります。
これが今のマーケットで起きていることになります。
さらにGrowth株と言われる高PER銘柄の方が下落率が大きくなる。
これらの反面、長期金利が上昇することで収益が伸びる金融セクターや、原油価格の上昇に伴いエネルギーセクターの株価は好調ですね。
Teslaを含むハイテクセクターの調整が過剰なきらいはありますが、落としどころを探るマーケットではよくある調整ですね。
長期金利2%を想定すると、まだ下落する余地はありそうです。
いずれにしろ一括投資していなければ、致命的な傷ではないでしょう。
まだ株価に割高感もある気がしますが、末永くマーケットとお付き合いして行きましょう。
こーた
FANG+やNASDAQ100 をホールドするか、売るかは考えどころです
やはり為替は105円未満が買いどころでしたね
FANG+のメリット・デメリット
究極のシンプルさが売り
FANG+指数の快進撃が止まりません。
直近、長期金利上昇でハイテク銘柄の調整が見られますが、そんな市場の動きも感じさせません。
上記が2021年2月末を基準にした直近の値動きですが、NASDAQ100だけでなく、S&P500をも上回っています。
FANG+の1番の強みはその構成銘柄の少なさと、今をときめくハイテク銘柄群にあります。
GAFAと呼ばれるGoogle（Alphabet）、Amazon.com、Facebook、Appleに電気自動車のTesla、動画配信のNetflix、半導体設計のNvidia、SNSの巨人Twitter。これら米国8銘柄に加えて、中国IT大手のAlibabaとbaiduの計10銘柄で構成されます。
資産構成として、先物であるNYSE FANG+ IndexとETFであるVanguard Information Technology ETF、いわゆるVGTが含まれており、現物投資までのつなぎの役割を果たしています。
信託報酬が税込0.7755%となっており、近年の低信託報酬競争の下で、超低価格のインデックスファンドに比べるとかなり割高ですが、上記パフォーマンスを考えると甘んじて受け入れても十分お釣りがくることになります。
今をときめくハイテク銘柄による超シンプルな資産構成が最大の特徴である一方、比較的割高な信託報酬ですが、これらの長所短所を適切に踏まえると、違ったアプローチを取ることもできます。
超シンプルな構成銘柄だからこそ、簡単に再現ができるのですね。
現在の米国株購入手数料0.495%（税込）を考慮すれば、信託報酬は1年も経たずに回収可能ということになります。
ただネックとなるのは最低購入金額が高くなる、という事実です。
1株当たり株価の最も高いAmazon.comをベースにすると、10銘柄で最低でも300万円近くの資金が必要ということになります。
つまりはこの金額以下での投資、あるいは四半期ごとの自動リバランスに魅力を感じるのであれば、iFreeNext FANG+に投資する価値は十分あるということになります。
逆に毎月この10銘柄に的を絞って、少額からでも調整しながら買い足して行けば自分だけのFANG+ Indexが出来上がるわけで、それもそれで十分楽しみながら投資できるのではないでしょうか？
まさに儲けではなく、楽しむというサテライト投資の醍醐味です。
2020年はTesla躍進の1年でしたが、直近はBiduやTwitterの株価上伸が著しいという事実も示唆に富みますね。
こーた
あくまでコアにすべきは全米インデックス（VTI）やS&P500だと思います
NASDAQ100よりもFANG+がパフォーマンスに優れるという現実をどう受け止めるか
FANG+は売るべきときには売らないといけないです
