Amazon Pharmacy; アマゾン薬局
アマゾンが処方薬の配送事業を開始
11月17日にAmazon.comが処方薬の配送事業を始めると発表しました。
日経でも記事がupされています。
2018年にオンライン薬局を買収しており、以前からビジネス展開を見据えていたアマゾンですが、今回驚いたのは株式市場の反応です。
11月17日のAmazon.com株式は0.15%の上昇となりました。
S&P500が0.5%の下落だったのに比べると底堅かった印象です。
しかし印象的だったのがダウ平均にも採用されているドラッグストア運営のWalgreens Boots Allianceの値動きです。
11月17日は9.6%の下落。翌18日も配当落ちの影響を除いて2.9%の続落となりました。
11月18日はS&P500が1.16&の下落、Amazonは0.96%の下落ですから、やはりWalgreensの下落が目立ちました。
Walgreensの17日の株価下落は時価総額ベースで$36.7億、約3,800億円の消失を意味します。
一方のAmazon。17日の株価上昇は時価総額ベースで$23.6億、約2,500億円の増加を意味することなります。
amazonと競合するのは何もWalgreensだけでなく、ドラッグストア業界全体になるはずですが、既存プレイヤーの株式下落が大きかったのは印象的ですね。
新しいチャレンジ、イノベーションは、消費者や既存ユーザーに新しい価値観を提供できる可能性があります。
バーチャル（ネット）とリアルは、排他的な関係ではなく、融合的なもので、良いバランスで釣り合うものだと思いますが、新規参入となるとどうしても既存プレイヤー（リアル）の反応が大きくなってしまうのですね。
マーケットの反応はさておき、ネットでの処方箋事業が消費者の生活の質向上に貢献することを願います。
こーた
Teslaの車は社会環境に良いことよりも、カッコいいというイメージが大きいですね
消費者満足だけでなく、株主満足も追求するAppleです
やはり投資の核は米国インデックスなのでしょう
TeslaのS&P500採用が発表されましたが、、、
テスラがS&P500に採用されていなかったことがすごいですよね、、、
ついにTESLAがS&P500に採用されることになりました。
指数としては12月21日から採用されるそうです。
日経によると時価総額3,868億ドルはS&P500の中で10番目に相当。
ロイターによると既存のインデックスファンドは510億ドル相当の株式を売却した上で、Tesla株式を取得することになるようです。
テスラのS&P500に対する構成ウェイトとしては1%ほどです。
すごいですね。
これほどの知名度と時価総額を誇りながら、S&P500に採用されていなかった銘柄が、インデックスに採用されることになると、インパクトはかなりのものになります。
むしろ今までなぜ採用されなかったのか疑問になりますね。
S&P500の採用基準として下記4項目があります。
①米国企業
②時価総額53億ドル以上
③浮動株が発行済株式総数の50%以上
④4四半期連続で黒字
Teslaは今まで④の項目だけ満たしていなかったようですが、ここを充足することで、採用基準を満たしたようです。
ルールに厳格で公平な姿勢を賞賛すべきなのか、時代に合わないルールを頑に守る柔軟性のなさに幻滅すべきなのか、、、判断が分かれるところかと思います。
S&P500には採用されていませんでしたが、NASDAQ上場銘柄を構成要素とするNASDAQ100や、全米株式を投資対象とするVTIには以前からTeslaが組み込まれていました。
VTIとVOO（S&P500）の最大の違いは、小型株を含むか否かよりも、Teslaを含むか否かの側面の方が大きかったような気がします。
それもこれもテスラのS&P500採用により、解消されることになるわけです。
投資において株式指数がすべてではないですが、インデックス投資家にとってはある意味 株式指数がすべてと考えることもできます。
指数を運用する上で、ルールは必要不可欠なものですが、時代背景に合わせて柔軟にルールを変更することも求められますね。
ご参考まで
こーた
アップルはメジャーな株式指数には全て組み込まれています。
NASDAQ100に対するテスラのウェイトは3.5%ほどでそれほど大きくはないです
投資の核をVOOにするか、VTIにするか、悩ましいですよね笑
Appleの株主還元に感嘆する
アメリカNo.1企業の実力
ハイテク株が急落した10月にAppleの株式を購入しました。
遅ればせながら、Appleの業績をチェックしていたのですが、
Appleの株主還元に感嘆したので、皆さんにも共有させていただきたいと思いました。
Apple IRで検索すると、下記レポートを見ることができます。
株主還元の記録ですね。
Appleは2013年にカール・アイカーン氏、いわゆるもの言う株主に株式を取得された経緯もあり、株主還元に積極的な姿勢を見せるようになりました。
最大で1% ほどの株式を取得していたアイカーン氏ですが、すでに全株を売却したと見られています。
上記の表をもう少し簡単に示したのが下記になります。
| $10億 | 自己株取得 | 配当 | 合計 | 純利益 | FCF |
| FY'17 | 33 | 12.8 | 45.8 | 48.4 | 51.4 |
| FY'18 | 73.1 | 13.7 | 86.8 | 59.5 | 63.4 |
| FY'19 | 67.1 | 14.1 | 81.2 | 55.3 | 58.3 |
| FY'20 | 72.5 | 14.1 | 86.6 | 57.4 | 71.8 |
単位は10億ドルです。
決算月は9月ということで、直近の2020年9月期の純利益は574億ドル。日本円にして約6兆円という桁外れの額になっています。
そしてさらに驚かされるのが株主還元です。
自己株式の取得に725億ドル＝7.6兆円、配当が141億ドル＝1.5兆円、併せて9.1兆円もの株主還元を行っていることになります。
まさに桁違いですね。
この傾向は直近1年だけの話ではなく、ここ3年間ほぼ同額の株主還元が実行されています。
発行済株式数（含む潜在株式）で毎年5%~7%もの自己株式取得を行っており、直近で一番株式数が多かった2012年9月に比べて、2020年9月の株式数は約66%となっており、なんと1/3の株式を買い入れた（償還した）ことになります。
まさに驚愕の株主還元です。
業績を鑑みて、現在の株価水準に割安感はないように思えたのですが、もし仮に今の業績が継続するとすれば、毎年5~7%ほど株価が上昇しても違和感がないことになります。
こーた
日本企業も株主還元の姿勢が徐々に見えてきています
個別企業はリスクが高いので、NASDAQ100という選択肢もあります
しかし、やはり全米インデックスを投資の核にしたいです
ワクチン開発成功か
非ハイテク株の逆襲
ファイザーがコロナウィルスワクチンの臨床試験で90%以上の効果があったと発表したことでマーケットが大きく反応しました。
印象的なのがハイテク株を中心に在宅銘柄が売られ、リアル株、つまりはコロナで大打撃を受けている銘柄が急騰したことです。
下記が増減の大きかった銘柄になります。
| 上昇銘柄 | 下落銘柄 | ||
| アメリカン・エキスプレス | 21.4% | Zoom Video | -17.4% |
| ボーイング | 13.7% | Shopify | -13.6% |
| JPモルガンチェース | 13.5% | Netflix | -8.6% |
| ウォルト・ディズニー | 11.9% | Amazon.com | -5.1% |
| シェブロン | 11.6% | -5.0% | |
| 日本航空 | 21.2% | オイシックス・ラ・大地 | -18.6% |
| ANA | 18.1% | 出前館 | -15.9% |
| JR東日本 | 15.5% | スノーピーク | -10.3% |
| JR西日本 | 15.5% | エムスリー | -7.3% |
| JR東海 | 14.9% | 任天堂 | -4.5% |
アメリカ株の上昇銘柄としてはダウ平均採用銘柄が印象的です。
逆にアメリカ株の下落銘柄ではコロナ禍で持て囃された在宅・ハイテク銘柄です。
翻って日本株では、上昇が目立ったのは空運・陸運。
一方の下落銘柄は宅配・キャンプ・ゲーム銘柄ですね。
こう見てもやはり米国株の方がおもしろく感じます。
企業の幅と厚みが本当にすごいですね。
日米比較はさておき、インデックス投資では味わえない個別銘柄のダイナミックな動きがマーケットの魅力を引き立てます。
今回の個別銘柄の上昇・下落に関心を持てる、あるいはいろいろ妄想できる方はなかなかの投資好きなのではないでしょうか？
感染者数が再び増加傾向を見せる中でのワクチン発表ですが、マーケットは企業の将来価値を素直に反映する形で大きく変動しました。
今日の変動でどこまでの未来を織り込んだのか分かりませんが、この不確実性の高いコロナ禍で、ウィルスと戦う医療・医薬品業界の方々へ感謝の念を表したいです。
こーた
やはり投資の核はあくまで米国インデックスにしておくべきでしょう
今回は置いてけぼりのNASDAQですが、今までの上昇が急でしたね
ハイテクも非ハイテクも、やはり米国株がおもしろい
NTTの自社株買いにあっぱれ
株主重視の経営
NTTが11月6日に自己株式の取得を発表しました。
2,500億円で発行済み株式総数の最大3.23%を取得するとのことです。
9月29日に4.3兆円を使ってNTTドコモの完全子会社化することを発表したばかりで、しばらく自己株式の購入を行わないと思っていたので、正直なところ驚きました。
NTTドコモの完全子会社化により、社外に流出していたNTTドコモの株主配当1,400億円がグループ内に留保されることになります。
またNTTドコモが非上場になることで、NTTドコモは自社株買いをする必要もなくなり、直近で毎年3,000億円～6,000億円の自己株式取得を行っていましたが、その必要もなくなります。
そういった部分を借入金返済の原資とする。
株主還元としてNTTの自己株式取得は継続する。
そういった経営陣の意思が伝わってきます。
従前の日本企業では間違いなく、しばらく自己株式の取得を見送る状況でしょう。
格好の言い訳になり、保守的になる。
あえてそうせず、攻め続ける姿勢に感銘を受けます。
日本企業もこれからすこしずつ変わってくるかもしれませんね！
そう期待したいです！
こーた
完全子会社化のケースは多いですが、規模が桁違いですね
日本株もバブル期以降の高値のようで、だんだん割安感も薄れています
今後の株価の行方は・・・
負けない投資
どうせするならギャンブルではなく資産運用としての株式投資を
まだまだ投資＝ギャンブルという考え方が一般的です。
株式投資というと、フジテレビを買収しようとした堀江貴文氏やインサイダー取引で逮捕された村上世彰氏など、世間を騒がせるような場面や、『株式投資で◯億円を築いた！！』などまるで宝くじのような報道をされることしかありません。
金融リテラシーという言葉自体も浸透しませんが、困難な社会を生き延びるためのスキルとしての資産運用術を誰もが身に付ける必要がある時代になっています。
しかし投資初心者が、星の数ほどある上場会社や投資信託の中から、銘柄を選び投資する必要はないのです。
株式投資で避けなければならないのは負けること、損をすることです。
損をしないために何をする必要があるのか？
それは欲をかかないこと。
そして損が出ている状況で売らないことです。
欲をかかない、というのは投資したらすぐにお金が2倍や3倍になるなんて夢見ないことです。
最低でも15年以上放っておけるようなお金で始めること。
損が出ていても売らないためには、”絶対に上がる投資商品”を購入する必要があります。
こう書くと詐欺のように感じてしまいますが、その答えの1つがアメリカ S&P500だと思います。
まずはS&P500に連動する投資信託の購入から始めてみてはいかがでしょうか？
我々は失敗から学ぶことができます。
しかし行動しないと、失敗することすらできません。
まずは証券口座を開き、100円でも1,000円でもいいから買ってみましょう。
証券口座を開き、買うまでが1番のハードルだと思います。
しかしボールが転び始めると、あとはなんとでもなります。
そんなあなたをサポートしたいと思っています。
楽しい人生を送りましょう。
こーた
守・破・離は投資にも当てはめられると思います。
投資はギャンブルという観念を覆したいです
投資の目的は人それぞれ。それで良いんです
しばらくは日本株が底堅いかもしれない
ガラパゴス化の稀有の功名
欧米各国でコロナ感染者が再び増加しています。
経済活動・文化活動とコロナ感染抑止のむずかしい舵取りが続きます。
各国、海外渡航などの制限や抑止力は強いですが、ヨーロッパは地理的にも地続きで移動が容易であり、米国は国土が広大で、移動を国内に制限しても各地で発生するクラスターを他都市に持ち込みやすい環境にあります。
翻って日本ですが、収束と言うと言い過ぎでしょうが、感染者数はコントロールできている状況にあると思います。
東京都の新規感染者数は9月以降、多い日でも300人程度で、おおむね200人前後の状況を維持しています。
この状況を株価もよく反映していると思います。
上記がこの3ヶ月の日本株ETFであるEWJとS&P500の比較チャートです。
ローソクチャートがEWJで、水色のバーチャートがS&P500になります。
米国株式・日本株式ともにコロナ禍で株価が急落しましたが、米国株はGAFAMを中心に急激にリカバリーし、過去最高値も更新しました。
日本株は戻りが鈍い展開でしたが、ここに来て日本株はそのまま上下に動かない展開が続く一方で、米国株は歩調を緩める状況にあります。
米大統領選挙の行方が混沌としていること、コロナ感染が再び増加していることが背景にあるのだと思います。
日本株が底堅いと言っても、ほぼ横這いなので、投資の好機とは言えませんが、少なくともセクターや銘柄で経済環境を考えてみる価値はあるのではないでしょうか？
外需主導の半導体株などは好悪材料が入り交じる展開だと思います。
外需が鈍るリスクがある一方、在宅需要の高まりでPCやデータセンターの好調が続く可能性もあります。
自動車関連も輸出・輸入はしばらく横這いか、少し改善が期待できるかもしれません。
インバウンドは引き続き一切期待できないでしょう。
しかしGo Toキャンペーンを引き金に、国内ホテルや陸運の一部には薄日がさしている印象があります。
国外から孤立し、独自の文化や環境が発展する、ガラパゴス化と揶揄されてきた日本独特の環境ですが、コロナ禍で奇跡的な僥倖になりつつある気がします。
こーた
金融緩和の影響で米国ハイテク株のリカバリーは凄まじかったです
米ドルは105円前後の一進一退が続きます
特に下落が大きいのがGAFAMです。逆張りの好機となるのでしょうか？
