ウォルマートの西友売却による日本撤退に思う

また日本から外資が1つ撤退しそうですね

日本経済新聞からの報道ですが、Walmartが日本から撤退すると報道されています。

つまりは西友（SEIYU）の売却です。

なんか、こう、むなしくなりますね。

カルフール（Carrefour）、テスコ（Tesco）、ウォルマート（Walmart）。

過去に、いくつもの外資系小売企業が日本市場に挑戦しましたが、いずれも撤退という結果に終わりそうです。

日本の市場が特殊だから。

そういう理由があるのでしょうけれど、これはメリットなのか、デメリットなのか。

ガラパコス化と言われる現象は、携帯電話機器だけでなく、小売業界もそうだという実態を表している気がしてなりません。

イオンやイトーヨーカドーなど、全国チェーンのスーパー（小売企業）は確かに多くありません。

しかし、やはり現実には存在しているのです。

なぜ外資が生き残れないのか。逆に言うと、日本市場に魅力を感じないのか。

日本独特の商慣行が要因の1つとも考えられます。

卸店・特約店の存在がまさにそうでしょう。

仔細に調べると、卸店の存在が小売店の業務を効率化している点も間違いなくあると思います。

一方で、中間マージンが発生することで、ただでさえ低い小売の利益率を更に押し下げるとともに、新規参入の障壁ともなっているのではないでしょうか。

今回のWalmartの日本市場の撤退について、既存の競合企業は撤退に追い込めたことで良かったと思っているのかもしれませんが、日本経済全体にとってはどうなのでしょうか。

世界の大手企業からは十分な収益が見込めないと見限られ、顧客である我々にとっては、これでまた選択肢が1つ減ってしまうことになりかねません。

何のしがらみもないeコマースが躍進し、既存の小売業は伝統的な慣行のもと、イノベーションが生まれず、右肩下がりの状況。

閉塞感の中にありますね。

まるで日本経済そのもののようです。

こーた