TATERUの融資資料改ざんに思う

またか・・・日本企業のガバナンスを問う

8月31日にTATERUの融資資料改ざんの報道がありました。

スルガ銀行の不正融資問題に類似する、融資資料の改ざんとのことです。

・・・またか

そんな印象が否めません。

東洋ゴムに東芝、日産、SUBARU、神戸製鋼、三菱マテリアル、ヤマト運輸。

日本企業の不祥事が後を絶ちません。

いったい日本企業はどうなっているのでしょうか。

個人的に思うのは、信用に重きを置き、性善説を前提にするガバナンスではもはや通用しない時代になっているのではないか、ということです。

日本は安全・安心な国。

そんな評価を世界の中では確率している日本ですが、犯罪がまったく起きない国ではないのです。

そういった意味で不祥事は絶対に発生する、性悪説を前提にルールを整備しなければ、不正や不祥事を減らすことは不可能なのではないでしょうか。

TATERUは2006年創業、2015年上場の新興企業です。

業種としては不動産業に属するのですが、ITを駆使した独自の販売手法を武器に急成長しており、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2018」の32銘柄にも選ばれています。

また、ひふみ投信が配信する月次運用レポート2018年6月度の組入銘柄紹介でも取り上げられたこともあり、ご存知のかたも多いのではないでしょうか。

なにを隠そう、ぼくも同レポートで同社のことを知り、投資を検討している矢先の出来事となりました。

インデックス投資を始める以前のぼくであれば、急落する同社株式にこれ幸いと買い向かっていたと思うのですが、いまの心境としては、もう投資対象からは外そうと思っています。

他の企業を見ていても思うのですが、不祥事を起こした日本企業の場合、高い確率で業績が回復する場合が多いです。

責任問題もあやふや、事後対策もあやふや、改善策もあやふや。

問題は時間が解決してくれる。

そんな習慣が日本文化には、はびこっていると思わざるを得ません。

不祥事会社が倒産することはほぼありません。

確かに間違いを起こすこともある。 

間違いを犯したなら、次に同じことが起きないように学び、アクションを取る。

そして人間は成長する。

そんな考えを絶対に捨ててはいけない。

本当にそう思います。

でも2回目・3回目と不祥事が起きるケースがなんと多いことか。

それならまずは、自分から不祥事会社への投資を止めてみよう。

そんな心境です。

こーた