菅官房長官による携帯料金への言及を考える

菅さんによるトランプ流の人気取りか

菅官房長官による携帯料金への言及があってから、KDDIを筆頭に通信株の値動きが冴えません。

法治国家で先進国の日本において、政府高官による一方的な見解を世間に公表するのは、個人的にはどうかと思っています。

なぜ、このタイミングで、なぜ官房長官の立場から、というようにたくさんの疑問があります。

真偽のほどは良く分からないですが、自民党の人気取りとの意見もあるようです。

このような手法、最近はトランプ米大統領が得意とする手法ですが、やはり政府の高官がとるべき政治手法ではないと思います。

まずは様々な立場の人たちで議論し、結論を出すべきかと思います。

通信会社・一般市民・学者・格安通信会社・そして政治家。

その議論の上で、多数決の意見に同調するのであれば、特に異論はないと思います。

一方で、多数決ではない意見を重んじるのであれば、協力なリーダーシップの下で、正規の手法、つまりは法律の改正等で事態を図るべきなのでないでしょうか。

それなりの立場の方が独断と偏見で意見を述べるのは、ある意味で後進国の独裁政治家が取るような手法だと思います。

人気取りには良いのでしょうが、これでは既存事業者が困惑するだけですし、その株主もたまったものではないでしょう。

公平・公正な競争が経済を発展させるのであり、公平・公正とは一定のルールの下で自由に事業を展開できることを保証することなのだと理解しています。

ルールを整備する側の人間、ルールを監督する側の人間が、ルール無視で意見を述べているようでは、まだまだだと思ってしまいます。

しかし、日本の通信会社の配当利回りは良いとは言われますが、アメリカに比べると大したことないですよね。。。

こーた