ウォルマートによる西友売却はどうなった
日経での米ウォルマート売却報道から はや3ヶ月
日経が米ウォルマートの売却を報道したのが2018年7月12日です。
あれから、はや３ヶ月が経とうとしています。
色々な憶測や、報道に基づくコメントがなされましたが、公式な決定発表はいまだ行われていません。
むしろ西友のHPでは売却の検討や、第三者との検討も一切行っていないとの声明が発表されています。
ここまで相反する発表がなされると、どちらか一方は事実と異なる発表と見なさざるを得なくなるのですが、この3ヶ月でなんの進展もないところからすると、ウォルマートによる西友の売却はないのかもしれません。
日本経済新聞は何を根拠に報道を行ったのでしょうね。
国民の知る権利を保護するためにも、報道の自由、情報源の秘匿はある程度守られるべきものとは思いますが、ここまで音沙汰がないと、報道機関の信用に関わる気がします。
ウォルマート側の見解である、売却はしない、というストーリーの信憑性が高まりますね。
しかし日本が高齢化社会であり、右肩下がりのマーケットであることは確かです。
西友の売却如何を問わず、何かしらのイノベーションが問われる業界であることには間違いがありません。
小売店に行き、買い物かごを手に店内を物色し、購買物を手にレジに並んで、精算する。
そんな何年も変わらない風景も、変わるべきとき、あるいは変わらない時代になってきているのでしょう。
セルフレジ、精算だけセルフ、無人店舗、等々、アイデアは様々出てきていますが、まだどれもメジャーにはなっていない印象です。
eコマースと対をなす、リアルなお買い物の風景。
やはり鍵を握るのは、"精算"なのでしょうか
こーた
日本経済新聞による売却報道がなされた時の記事です。
