マクセルホールディングスの株主還元を考える

株主還元が変わる機運か

超大型連休前に多くの決算発表が行われましたね。

4月26日（金）にTDnet適時開示で開示された情報は997件にのぼり、通常の決算発表時の最も多い日ほどではないにせよ、かなりの数の会社が決算を発表したことが窺い知れます。

そんな中でひときわ目を引いた発表を行ったのがマクセルホールディングスでした。

大阪を発祥とする記録メディアと電池を中心とする電気機器メーカーで、一般の人にとっては乾電池とカセットテープが馴染み深い会社ではないでしょうか。

一昔前までは日立製作所の関連会社で日立マクセルという社名でしたが、日立製作所の社会インフラ政策から外れたことにより日立グループから独立しています。

元を辿ると日東電工から分離した企業で、日立グループ時代でも独立心が強かったですね。

肝心の決算発表ですが、控えめに言っても期待外れの結果でした。

2019年3月期は営業利益が前期比40%減益、2020年3月期も営業利益8%減益が見込まれています。

ところが同時に発表された株主還元策に度肝を抜かれました。

特別配当132億円・自己株式取得50億円、合わせて182億円という株主還元です。

マクセルHDの総資産は1,994億円であり、182億円というと総資産の9%、純資産の15%を一気に吐き出すことになります。

株主還元を行うことで株主資本を減らし、資金調達方法を借入金にシフトすることでレバレッジを増やして、ROEを向上するという資本政策です。

村上ファンド系の投資家が裏にいるとの憶測もありますが、時価総額で1,000億円規模の企業がここまで思い切った株主還元・資本政策を行うというのは聞いたことがありませんでしたね。

企業業績に関してはかなりのネガティブニュースですが、株主還元・資本政策という意味ではポジティブニュースと捉えられるのではないでしょうか。

併せて発表された自己株式の取得は7月からということですが、市場はどのような評価をもってこのニュースを捉えるのでしょうか。

上がるのか、下がるのか、いずれにしてもこのような企業がでてきたこと自体は、日本株式市場にとってポジティブなニュースと捉えていいのではないでしょうか。

こーた