外国税額控除の二重課税調整制度に感動する
二重課税調整制度は素晴らしい
外国資産に投資を行うETFとREITの一部にについて、2020年1月1日以降の分配金から二重課税調整が自動で行われるようになりました。
具体的な銘柄については、下記JPXのHP最下部にリンクがあり、こちらから確認できます。
先日この二重課税調整対象銘柄の分配金をぼく自身として初めて受け取りました。
分配金明細は実に分かりづらいですね。
公表されている分配金が、すでに外国税額が控除された後だから、というのが原因のようです。
日本円での分配金（C）に配当金1円あたりの外国税額（I）を乗じた、加算対象額（K）がすでに控除されている外国税額になります。
つまり（C）¥22,288と（K）¥2,645の合算金額→¥24,933が外国税額控除前の分配金総額
（D）が所得税額、（E）が地方税額ということで、（K）¥2,645、（D）¥1,173、（E）¥1,246の総額¥5,064が控除されている税額合計ということになります。
確かに¥5,064/¥24,933=20.31%となり、復興税率を考慮した20.315%にほぼ近似します。
もし二重課税調整制度がなければ下記のように手取金額は¥17,761となっていたはずで、二重課税調整があるお陰で、分配金額の1割ほど受取金額が増えたことになります。
たとえ確定申告を行っても、取り返せる外国源泉税額は7割ほどになるため、自動で100%取り戻すことができる、この自動調整制度は大変素晴らしいです。
また一つ、投資が便利な世界になって嬉しい限りです！
こーた
米国株を中心に据えるデメリットが1つ解消されたことになります
残念ながら米国上場株式の売買については二重課税の問題が残ります
信託報酬だけでなく、二重課税調整も視野に入れて、米国株を直接買うか、国内上場のETFにするか検討の余地があります
