時代の変化を感じる
日本の経済環境は変わっている
日本の企業姿勢、引いては経済環境が変わってきていることを肌に感じます。
特にここ1、2年の変化は相当なものと言って良いのではないでしょうか。
まずは株主還元強化の姿勢です。
トヨタ自動車 3,000億円、NTTドコモ 3,000億円、三菱商事 3,000億円、NTT 2,500億円、ソニー 2,000億円、他 数知れず....
ほんの数年前に、誰がこのような状況を想定できたでしょうか？
2019年に発表された上記5社の自己株式取得額を合計するだけで、その金額はなんと1兆3,500億円。
自己株式の取得を通じて、その会社自身の企業価値を高める、あるいは余剰資金が市場を介してまた新たなベンチャーを育てたりすることにつながるのです。
自己株式取得は、ある程度時代の潮流になってきました。
あとは慣例的に3割程度で横並びの配当性向を打破する企業が現れることを期待したいですね。
少し事情は異なるにせよ、マクセルホールディングスが流れを変える存在になって欲しいと思います。
別の観点からの環境変化として、不採算企業の救済に外資が参入してくる事例が一般化しつつあります。
シャープに東芝、ジャパンディスプレイ(JDI)。
特に2017年12月に東芝が行った6,000億円に及ぶ第三者割当増資は、日本の資本市場においては異例とも言える手法だったのではないでしょうか。
ゴールドマン・サックスが取りまとめたとされる増資案。
通常は1社がメインスポンサーとなるのが過去からの慣例でしたが、この際の引受先は投資ファンド60社。
この増資実行により、東芝は2018年3月期末の債務超過と上場廃止を回避。
2018年6月に東芝メモリを2兆3千億円で売却。2018年11月から7千億円の自己株式取得を行っています。
仮に第三者割当増資の発行価格2,628円（発行株式数 2.3億株）に対して、直近の株価水準である3,500円で全株売却したとすると約2,000億円の利益が出ることになります。
投資利益率にして33%。。。恐るべし・・・ですね。
業績不振企業に外資の資本が注入される事例を見て思うのは、もはや産業革新機構のような税金を投入するような官製ファンドは不要じゃないかということです。
それなりのリスクに見合った投資が民間からでも期待できるのであれば、『我が国の技術を守る』といった詭弁を盾に、税金を投じてゾンビ企業を生産する必要性はどこにもないのです。
善かれ悪しかれ、これも時代の流れですね。・・・いやむしろ前向きに捉えた方がいいと感じます。
残るは政治ですね。
変わるべきは政治
巨額の財政赤字と、がんじがらめの法律規制を変えないと、日本は良くなりません。
こーた
