コータのアメリカコア日本サテライト投資

米国株投資を中心とした投資ブログ

菅官房長官による携帯料金への言及を考える

菅さんによるトランプ流の人気取りか

 

 

官房長官による携帯料金への言及があってから、KDDIを筆頭に通信株の値動きが冴えません。

 

法治国家で先進国の日本において、政府高官による一方的な見解を世間に公表するのは、個人的にはどうかと思っています。

 

なぜ、このタイミングで、なぜ官房長官の立場から、というようにたくさんの疑問があります。

 

真偽のほどは良く分からないですが、自民党の人気取りとの意見もあるようです。

 

このような手法、最近はトランプ米大統領が得意とする手法ですが、やはり政府の高官がとるべき政治手法ではないと思います。

 

まずは様々な立場の人たちで議論し、結論を出すべきかと思います。

 

通信会社・一般市民・学者・格安通信会社・そして政治家。

 

その議論の上で、多数決の意見に同調するのであれば、特に異論はないと思います。

 

一方で、多数決ではない意見を重んじるのであれば、協力なリーダーシップの下で、正規の手法、つまりは法律の改正等で事態を図るべきなのでないでしょうか。

 

それなりの立場の方が独断と偏見で意見を述べるのは、ある意味で後進国の独裁政治家が取るような手法だと思います。

 

人気取りには良いのでしょうが、これでは既存事業者が困惑するだけですし、その株主もたまったものではないでしょう。

 

公平・公正な競争が経済を発展させるのであり、公平・公正とは一定のルールの下で自由に事業を展開できることを保証することなのだと理解しています。

 

ルールを整備する側の人間、ルールを監督する側の人間が、ルール無視で意見を述べているようでは、まだまだだと思ってしまいます。

 

しかし、日本の通信会社の配当利回りは良いとは言われますが、アメリカに比べると大したことないですよね。。。

 

こーた

 

 

 

 

 

個別株②;帝国繊維

社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業

 

個別株トピックの第2弾は帝国繊維です。

 

www.teisen.co.jp

 

見出しにも書きましたが、企業理念は「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」です。

 

東証一部上場会社なのですが、相当マイナー企業だと思います。

 

時価総額では700億円ほどで、それなりの規模ではないでしょうか。

 

上場来高値は1990年7月につけた3,220円で、当時では870億円に相当します。

まぁ、バブル高値を超えられていない典型企業ではあります。

 

創業は1887年の超老舗企業で、防災事業と繊維事業を営む会社です。

比率としては防災事業が売上・利益ともに75~80%ほどを占めている状況です。

 

帝国繊維にぼくが投資を始めたのは2010年なので、8年ほどの付き合い、ということになります。

 

れっきとした防災企業なのですが、認知度はいまひとつで、Yahoo!ファイナンスで「防災」と検索しても、トップ15にも表示されません。

 

ですが、近年スパークス・グループが同社に対して株主提案を行ったことから、もしかしたらご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

 

具体的にどのような防災事業を営んでいるのか。

主に消防ホースの販売で最大手らしいのですが、原子力発電所や空港向け大型防災資機材にも強みがあるようで、東日本大震災の発生後に原子力発電所の防災対策が盛んとなった2013年から2014年にかけて直近での最高益を計上しています。

当時の売上高当期純利益率は15%近くにも達し、超高収益企業でしたが、2017年度は11%ほどに低下しています。

 

この会社、事業内容も収益性もかなり魅力的な企業だと思うのですが、財務戦略という意味でガバナンスがとても脆弱な会社だと言わざるをえません。

 

2017年4月にスパークス・アセット・マネジメントから公表された「帝国繊維取締役会に対する当社の要望について」がかなり秀逸だと思いますので、要点を一部抜粋させて頂きます。

 

・2016年度末時点で、総資産のうち、67%が現金・有価証券で占められている。

・2016年度末時点で、総資産が600億円ほどであるのに対して、185億円程度のヒューリック株式が保有されている。なおヒューリックは不動産会社であり、当社とはシナジーが薄いと考えられる。

・優良な事業から稼ぎ出さ れる潤沢な営業キャッシュ フローが、設備投資にも株主還元の拡充にも使われ ず、現金としてバランスシー ト上に蓄積され続けている。

 

以上です。

要は事業内容はピカイチ。経営方針も悪くない。一方で資本政策は最低。

そんな状況です。

配当性向は日本企業お決まりの30%台で、大した設備投資もなく、残り70%が年々現金・有価証券として積み上がっている状況なのです。

 

さらに腹が立つのが、IRの情報開示もいまいちなこと。

 

近年経営戦略として、「消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野で確固たる業界№1の地位を確立する」と掲げられ続けているのですが、現状の地位がどれほどのもので、具体的に確固たる業界No.1とはどれくらいのシェアを握れば確固たるNo.1なのか、ここ数年状況がどのように変わっているのか、まったく不明瞭なままでいます。

つまり投資家とコミュニケーションが上手く取れていない。

 

今年の株主総会ではスパークスが増配を提案したのですが、その際に上記ヒューリック株式についても言及されていました。

帝国繊維取締役会の回答が株主総会招集通知に下記のように記されています。

f:id:cohtausa:20180902234918p:plain

 

意味が分からない。

 

仏の顔も3度まで。

もしスパークスが無理なら、村上ファンドライブドアのように敵対的にでも企業価値向上のための財務施策をとるような動きを迫る必要があるのではないでしょうか。

 

こーた

 

 

 

 

 

楽天カード決済の投信積立でポイントがたまる

証券会社間の投信積立は異次元の競争に

 

楽天カード決済で投信積立を行った場合、1%分のポイントが付与されるサービスが2018年10月27日よりスタートされると楽天証券から発表されました。

 

www.rakuten-sec.co.jp

 

マルイや他の企業も投資でポイントが付与されるサービスを検討していると公表されることは今までにもありましたが、実際にサービスが開始されることになったのは、今回が初めてではないでしょうか。

 

⇒マルイはtsumiki証券を設立し、9月からサービスを開始するようですね。

ただ積立のポイントは1年目が0.1%、1年ごとに0.1%がプラスされますが、0.5%が上限のようです。

 

ぼく個人は楽天証券には口座を開設していなかったのですが、これはもう開設するしかありません。

 

ポイント付与の月額上限は5万円とのことですが、それでも月に500円のポイントが付くことになります

 

年換算では、なんと6,000円です!!

 

正直あまり楽天さんには縁がなく、証券口座も銀行口座もカードも保有しておらず、楽天市場の利用もあまりなかったのですが、これを機に証券・銀行・カードの申し込みをしないといけないですね笑

 

しかし、仕組みが良く分かりません。

 

簡単に思いつくのは、楽天カード側はポイント付与時点では赤字だが、楽天証券側で投資信託を顧客に保有してもらうことで、信託報酬を得ることができ、トータルでは収益を確保できる。

 

そんな絵なのかもしれませんが、これでは信託報酬が1%以上ないと、サービス提供側のメリットがありません。

しかも信託報酬の場合、全額が販売会社に入るわけではなく、運用会社と信託銀行にも入ります。

販売会社の手数料が信託報酬の5割程度だと考えると、信託報酬が2%以上ないと、楽天グループにとってウマミがないことになります。

 

ただ昨今の低費用化の流れの中、平均で信託報酬2%以上というのは、なかなかむずかしい気がします。

 

どのようなカラクリなのか分かりませんが、早晩ポイント還元率が下がるということもあり得るのでしょうか。

 

それとも企業間競争でポイント率が上がる、なんてこともあり得るのでしょうか。

 

この先、いったいどのような状況になるのでしょうかね?

 

こーた

 

 

 

TATERUの融資資料改ざんに思う

またか・・・日本企業のガバナンスを問う

 

8月31日にTATERUの融資資料改ざんの報道がありました。

 

スルガ銀行の不正融資問題に類似する、融資資料の改ざんとのことです。

 

・・・またか

 

そんな印象が否めません。

 

東洋ゴム東芝、日産、SUBARU神戸製鋼三菱マテリアルヤマト運輸

 

日本企業の不祥事が後を絶ちません。

 

いったい日本企業はどうなっているのでしょうか。

 

個人的に思うのは、信用に重きを置き、性善説を前提にするガバナンスではもはや通用しない時代になっているのではないか、ということです。

 

日本は安全・安心な国。

 

そんな評価を世界の中では確率している日本ですが、犯罪がまったく起きない国ではないのです。

 

そういった意味で不祥事は絶対に発生する、性悪説を前提にルールを整備しなければ、不正や不祥事を減らすことは不可能なのではないでしょうか。

 

TATERUは2006年創業、2015年上場の新興企業です。

 

業種としては不動産業に属するのですが、ITを駆使した独自の販売手法を武器に急成長しており、経済産業省東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2018」の32銘柄にも選ばれています。

 

また、ひふみ投信が配信する月次運用レポート2018年6月度の組入銘柄紹介でも取り上げられたこともあり、ご存知のかたも多いのではないでしょうか。

 

なにを隠そう、ぼくも同レポートで同社のことを知り、投資を検討している矢先の出来事となりました。

 

インデックス投資を始める以前のぼくであれば、急落する同社株式にこれ幸いと買い向かっていたと思うのですが、いまの心境としては、もう投資対象からは外そうと思っています。

 

他の企業を見ていても思うのですが、不祥事を起こした日本企業の場合、高い確率で業績が回復する場合が多いです。

 

責任問題もあやふや、事後対策もあやふや、改善策もあやふや。

問題は時間が解決してくれる。

 

そんな習慣が日本文化には、はびこっていると思わざるを得ません。

 

不祥事会社が倒産することはほぼありません。

 

確かに間違いを起こすこともある。 

間違いを犯したなら、次に同じことが起きないように学び、アクションを取る。

そして人間は成長する。

 

そんな考えを絶対に捨ててはいけない。

本当にそう思います。

 

でも2回目・3回目と不祥事が起きるケースがなんと多いことか。

 

それならまずは、自分から不祥事会社への投資を止めてみよう。

 

そんな心境です。

 

こーた

 

 

 

市場の非効率性

日本市場はまだまだ非効率なのか、それともやっぱり国力なのか

 

アメリカ市場は力強い成長が続いていますね。

 

住んでいない・英語が母国語ではない・等々、理由を挙げればキリがないですが、やはり米国市場との付き合いはインデックス投資が良いと痛切に思っています。

 

そう、痛いほどに笑

 

実感として言えるのは、米国株に個別で入るのはなかなかハードルが高いということ。

 

たしかにインデックスで上がるので、個別株で成功するのも相当チャンスが大きい気がしてならないのですが、ぼくの経験を照らすとなんと失敗が多いことか笑

 

もう諦めて、インデックスが一番だと言い聞かせています。

 

閑話休題

 

今日は日本のマーケットのお話です。

 

本来、個別株銘柄でご紹介しようと思っていたのですが、ちょっと違う趣旨で先に取り上げたくなりました。

 

ヒノキヤグループ(銘柄コード:1413)です。

 

四季報のお言葉を借りると

 

ヒノキヤグループとは、”エコハウス中心に規格型注文住宅の請負・施工。東京周辺で分譲住宅。断熱材施工でも急成長中”の企業グループとのことです。

 

ぼくとヒノキヤグループとの関係や、ヒノキヤグループの企業紹介はまたの機会にゆずるとして。

 

今日8月27日のマーケットでヒノキヤグループの株価が5.92%急騰しました。

 

ちなみに、ヒノキヤグループ株式はぼくの全資産の2割ほどを占める、個別銘柄では最大資産となっています。

 

なので、ことさら同社の株価には注意を払っているのですが、ではなぜ今日の株価が上がったのか。

 

ニュースを探してみても、今日は特段新たなニュースが発表されたという事実も見当たりません。

 

苦労の末にたどり着いた答えが、どうやら今日の午前中10:00~11:00にアナリスト向け説明会を開催しているらしい、という事実。

 

f:id:cohtausa:20180827234042p:plain

 

1日チャートを確認すると、見事なまでにアナリスト説明会の開催中から株価が上昇していることが確認できます。

 

今日何度か同社HPを閲覧しているのですが、27日23:00時点でも、同社HPには説明会資料がアップデートされていません。

 

ここから何が言えるのか。

 

情報が公正に開示されていないのです。

 

もちろん、株価の上昇がアナリスト説明会ではないという可能性も否定できません。

 

しかし、恐らく高い確率で、アナリスト説明会が起因になっているのではないかと推測されるのです。

 

そしてその情報を入手できたのは、アナリスト説明会に参加することが許された一部のヒト・あるいは組織だけなのです。

 

つまり今時点でも、その情報は市場には完全に織り込まれていない状況だと言えるのです。

 

よって、市場は非効率な常態だということです。

 

効率的市場仮説では、新たな情報は瞬時にマーケットに織り込まれると考えられています。

 

非効率であればあるほど、ヒトの裏をかくことができる、つまり情報を先に入手できたものが、勝つことができる機会ができるのです。

 

理論的にはそうなのですが、情報を入手できないものからすると、なんとも歯がゆいものです。

 

日本のマーケットは、インデックスに勝てるアクティブ投資信託の比率が米国よりも高いそうです。

 

つまり日本市場は米国市場よりも非効率だという結論が導けなくもないのだと思います。

 

もしくは単なる国力の差なのでしょうかね。

 

こーた

 

 

 

 

 

 

ESG投資に思うこと

我々1人ひとりの意識の向上が欠かせない

 

最近は異常気象が続きます。

 

猛暑に、地震、豪雨、台風、そしてまた猛暑。

 

被害に遭われた方へ、深くお見舞い申し上げます。

 

しかし、地球は一体どうしてしまったのでしょうかね。

 

もはや異常な事態が通常化しそうな状況で、地球の先行きを心配してしまいます。

 

この異常気象の原因、諸説ありますが、最有力なのはヒトの活動が関係しているという説。

 

分からなくはないですよね。

 

地球誕生から46億年と言われていますが、人間の文化的な発展はあのバビロン王朝が栄えた紀元前2000年頃から数えても、せいぜい4,000年ほどです。

 

また近代文明が栄えたという意味で、世界大戦から数えると100年ほどの歴史しかありません。

 

もはや人間の知恵と欲求が生み出した新常態(New Normal)、生活の水準は比べるべくもないほど豊かになっているのだと思います。

 

 そんな昨今、流行の兆しがあるのが、ESG投資です。

 

環境(environment)、社会( social)、企業統治(governance)に配慮している企業を中心に投資することを指します。

 

反対に解釈すれば、環境や社会、企業統治に疎い、あるいはおろそかにしている企業に投資しないことを指します。

 

考え方は素晴らしいと思いますし、機関投資家(特に年金基金等)が資産の一部をこのような方針の下で運用することは、投資で社会的な責任を果たすという意味で、間違った考え方ではないと思います。

 

公募投資信託としても、下記のような投資信託が存在します。

スパークス日本株式スチュワードシップ・ファンド(対話の力)

・日興エコファンド

・朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

 

 それでは市井の投資家はESG投資に対してどのように取り組むべきなのでしょうか。

 

個人的な意見を述べさせてもらうと、インデックス運用を主体とする我々個人投資家は、基本的にESG投資とは距離を置いて良いと思っています。

 

なぜか

 

なぜなら、ESG銘柄の定義が明確ではないからです。

 

定義が明確でない以上、銘柄選定にどうしても恣意性が介入します。

つまりESG銘柄か否かの判断は、選ぶヒトの主観で決定される、ということです。

自然、投資信託の販売手数料は高めになりますし、結果がインデックスを上回るとは限りません。

 

ちなみに先ほどの3ファンドの信託報酬(税抜き)は下記の通りです。

スパークス日本株式スチュワードシップ・ファンド;1.7%

・日興エコファンド;2.0%

・朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね);1.78%

 

 いずれも1.7%超です。

 

それよりも我々個人投資家にとって、もっと簡単にESGに配慮した行動をとることができます。

 

それは消費行動に反映させるということです。

 

どのような情報媒体であれ、昨今の状況であればESGに反する企業があれば、大々的に報道されることが多いです。

 

そのような企業が提供する物品やサービスを購入しないこと。

 

そのような行動を通して企業に意思表示するのです。

 

われわれ1人ひとりの力は弱いですが、マクロはミクロ(マイクロ)の集積から成り立っています。

 

個人投資家がESG投資を行うよりも、我々が高い意識を持って、ESGに反する企業に対して不買運動を通じて訴えかける方が、よほど効果的かと思います。

 

こーた

ハイ・イールド債券 = ジャンク債

ジャンク債に見る日本マーケット

 

つくづく名前ってすごいな、って思いますよね。

 

ハイ・イールド債(High Yield Bond)と聞けば、利率の高い収益性の高い債券を思い浮かべますが、ジャンク債(Junk Bond)と聞けば、いわゆる「くず債券」であり、投資するか?と聞かれれば、思わずためらってしまうヒトもいるのではないでしょうか。

 

最近読んだチャールズ・エリス氏の著書にも、インデックス運用は、パッシブ(passive:"受け身")という表現が多くのヒトに誤解を招いている、と記載されていました。

 

確かにその通りだと思います。

 

ぼく自身の考えを書くと、"Active ; アクティブ"運用は、Active(積極的)ではなく、Challenge(インデックスを超えることを目指す無謀な)運用であり、"Passive;パッシブ"運用は、Passive(受け身)ではなく、King of Investment(投資の王道)運用だと思います。

 

閑話休題

 

日本経済新聞に良記事が掲載されていたので、ご紹介したいと思います。

 

梶尾誠コメンテーターによる『「くず債」避ける日本の弱さ』(2018年8月24日付6面記事)です。

 

要点を抜粋すると下記になります。

 

・ジャンク債は1970年代にアメリカで発行され、当初米国だけのローカル債券であった。

 

・2008年のリーマンショック以降、ジャンク債の発行市場は世界に広がっている。

 

・背景は低信用企業の資金需要の拡大と、投資家のより高いリターンを求める需要である。

 

Amazon.comは当初、約2,000億円をジャンク債市場で調達した。

 

・日本ではジャンク債投信の残高は3兆円を越すが、日本国内でジャンク債が発行されたことはない。

 

・その理由は、「貯蓄から投資へ」という個人金融資産のシフトが進まない事実に行き着く。

 

良記事だと思うのですが、1点だけ表現が分かりづらい部分があると思います。

 

「貯蓄から投資へ」という個人金融資産シフトが進まない、との記載がありながら、日本でのジャンク債投信の残高は3兆円を越しているのです。

 

これではある意味で矛盾していると捉えられかねません。

 

ぼくが考える日本国内でジャンク債が発行されない理由は、純粋に市場の厚みがないからです。

 

債券市場が発達・発展していない ⇒ 企業は債券市場で資金調達が不可能 ⇒ では、どのように資金調達するのか ⇒ 銀行融資

 

この流れが一般的なのだと思います。

 

なぜマーケットが成熟していないのか、と聞かれれば、債券投資のプロ(機関投資家)が育っていない、格付け機関そのものの信用が低い、債券組成機関(アレンジャー)がいない、等々様々な要因もあるのでしょうが、もはやニワトリかタマゴの世界です。

 

一言で片付けるなら、日本人はアメリカ人と違い、投資に対する知識水準が低いということなのではないでしょうか。

 

こーた