投資にポイントが付く時代
いつまで続くか、投資ポイント時代
楽天証券で投資信託を購入する際、楽天カード決済にすることで、ポイントが付くようになりました。
コータはかなり以前に楽天カードを保有していましたが、ポイント還元が上回るカードが発行されていたので、解約していました。
…これを機に再度申し込みました。（ひっそり）
そして11月 投資信託積立申し込み分が12月1日に約定し、無事にポイントをGetしました。
半信半疑のサービスでしたが、現実にポイントを頂戴することができました。
あとはこのサービスがどこまで続くか、、、ですね。
証券会社間の手数料競争は想像しやすい世界でしたが、まさか投資でポイントが付く時代が来るとは思ってもみませんでした。
マルイ傘下のtsumiki証券でも同様のサービス（どちらかと言うとマルイが先攻でしょうか）を提供していますが、個人的にtsumiki証券が手掛ける投資信託に興味がなく、コータは申し込みをしていません。
楽天証券はポイント付与対象は5万円までという上限設定がなされています。
ポイント還元率（1%）が上がる、上限（5万円）が引き上げられる、他社（SBI証券？）が同様のサービスを展開する等、消費者メリット側の展望が予想はできますが、
ポイント付与中止、という消費者デメリット側の現実味が高そうで、これが実現しないことを祈るばかりです。
何はともあれ、楽天証券さん、ありがとうございます。
引き続き応援させていただきます。
こーた
ジェイリバイブ jrevive Ⅱ in 2018
2018年は日本中小型株には不振の1年だった
SBIアセットマネジメントが運用する"ジェイリバイブ"。
みなさんは耳にされたことがありますでしょうか。
市場が比較的安定していた2015年に設定されTOPIXを大幅に上回る成績を残し、知る人ぞ知る、アクティブファンドとなりました。
しかし、2018年通年の成績は-30.3%と惨憺たる結果となりました。
TOIPIXの2018年間リターンが-18%であることから、市場平均に比べてかなりunder performしていることになります。
経済は循環します。
iPhoneが売れるときもあれば、売れないときもある。
ユニクロが売れるときもあれば、売れないときもある。
中小型株が上がる時もあれば、下がる時もある。
個別株は上下動が大きいのです。
範囲が狭い（分散性の低い）投資信託も、個別株に準じて上下動が大きくなるのは、自明です。
当たりが大きければ、外れも大きいわけで、これがうねりと呼ばれる変動なのです。
つまりは長期投資には向かないのです。
1ヶ月後に構成銘柄がごそっと入れ替わっているような投資信託を信頼するには、長年の付き合い（経験）と卓越した結果が必要になりますね。
こーた
インデックスファンド vs アクティブファンドの議論を超えて
カントリーファンド；インデックスファンドvsアクティブファンドの論争に終止符を
従前からインデックスファンドとアクティブファンドのどちらが良いか、あるいはどちらを選好すべきか、という議論があります。
インデックスファンドとは日経平均株価やTOPIXなどの指標と同じような動きを目指すファンド（投資信託）のことを指します。
対して、アクティブファンドとは、市場平均を上回ることを目指すファンドを意味します。
教科書的にはそうなのですが、概念的には特定の運用機関が運用する投資信託で、一定のテーマに基づいて設定する投資信託のことを指していますね。
ひふみ投信であれば、中小型株を中心に外国株も含めて運用しており、"守りながらふやす"というのをテーマにされていますね。
最近ではAIをテーマにしたものや、インバウンドをテーマにしたものまで、種々様々です。
封切りされる映画と同じで、一人ひとりの好みで選好すれば良く、一概にこの投資信託は良くて、この投資信託はダメ、と判断するものではありません。
近年、インデックスファンドが台頭してきていることもあり、従来のアクティブファンド主流派のかたから、投資商品としてインデックスファンドは果たして良いのか、という議論が投げかけられています。
確かに、個々の企業を無視して、パッケージであるインデックスファンドを買うことが市場を歪めるという意見は説得力があります。
一方で腕に自信のあるファンドマネージャーや、個別株投資をする個人投資家がいる限り、個別企業に対する市場の適切な価格設定が機能しなくなる、というような事態は想定されにくいです。
翻って、インデックス投資家の立場でモノを考えてみます。
インデックス投資家にとって、主要なインデックスに連動した収益を求めることが、投資の目的なのでしょうか。
否、ぼくはちがうと思います。
一番の目的は特定エリアのGDP、つまり国や地域の経済成長に連動するような投資を目的としているのではないでしょうか。
語弊を恐れずに言えば、国や地域の株式をパッケージとして丸ごと買うことが目的なのです。
（正しくは"目的"ではなく、"手段"ですが・・・）
そういった意味で、インデックス投資家が真に欲しているのは、インデックスファンドではなく、カントリーファンドなのです。
日本を代表する225銘柄で構成される日経平均株価は当然のことながら、東証1部企業で構成されるTOPIX連動のファンドも、不要です。
JASDAQも東証2部も、マザーズも、そして東証、名証、福岡・札幌と、日本における全ての上場企業をカバーするカントリーファンドが求められているのです。
Vanguard社が提供するVTI（全米）やVT（全世界）はこのカントリーファンドを体現している典型的な例となります。
このカントリーファンドが全ての国で実現し、さらにはアジアファンドや北米ファンド、といったような、地域ファンドも実現すれば、インデックス投資家だけでなく、アクティブ投資家もわくわくするのではないでしょうか。
そうなれば、もはやインデックス投資家とも呼ばれず、カントリー投資家と呼ばれる時代になる気がしますね！
こーた
『サブスクリプション』TIEN TZUO
Zuora サブスクリプション時代の到来
書籍レビューです。
Tien Tzuo氏の『サブスクリプション』を読みました。
UberやAir bnbなどの浸透はシェアリングエコノミー化が進んでいることの象徴であると同時に、
モノを所有することではなく、物品やサービスが生む"便益"を重視する社会的な流れを象徴している。
確かにその通りですね。
第二次産業革命後の大量生産・大量消費社会では、モノを持つことで、全てを解決しようとしていたのではないでしょうか。
そしてモノを持つこと自体がステータスであり、富の象徴であった。
モノがあふれるようになった昨今では、このような考え方は、もはや廃れてきているのでしょう。
代わりに徐々に浸透してきた考え方として、"モノはみんなで共有し、必要なときに、必要なだけ使いましょう"。そういうことなのだと思います。
一昔前は生活家電も高級な時代があったわけで、テレビを見るために、テレビを持っているお金持ちの家に集まっていた時代もあったのです。
となりのトトロでも、さつきは電話をかけるために本家のおばあちゃんの家に借りにいっています。
ある意味で時代に逆行した、古き良き時代に戻ろうとしているのではないでしょうか。
昔と違うのは、モノの所有者が無償で使わせてあげるのではなく、有償で物品やサービスを提供する、という経済実態です。
モノがあふれる時代となり、金持ちだけがモノを持つ時代ではなくなったのです。
今では逆に、富めるヒトが、市井のヒトからものを借りる、というのも立派なビジネスになる、という時代なのです。
閑話休題。
サブスクリプションという、継続課金型の契約形態が主流になることで、企業はより誠実に顧客に接する必要があるとともに、常に顧客満足を満たすために、提供する物品・サービスのアップグレードと改善が求められることになります。
何しろ、売り切りではなくなるのですから。
品質の悪いものを売りつける、機能を偽ってヒトをだます。
このようなビジネスが実質的に不可能になるのです。
顧客側にしてみれば、常に品質が向上するサービスや物品の提供を受けられることで、従前に増して、企業へのロイヤルティが上がるとともに、享受できる便益が増えるのです。
世界的な注目を浴びるSalesforce.com出身のTien Tzuo氏が創業したことでも知られるZuora。
サブスクリプション型ビジネスのプラットフォーム提供企業として、今後の発展も期待できるのではないでしょうか。
こーた
仕事をする目的
仕事をする目的は仕事に就く前に見つけたい
コータは就労してから10年ほどになります。
恥ずかしながら、直属の部下を持ったことはないのですが、それなりに自分よりも若い人たちを見てきました。
有名大学を出た優秀な若者が多かったように思います。
しかし人格はやはり、大学のブランドではなく、個人に立脚している、というのが偽らざる印象です。
という訳で、進学できなかったヒトや、志望校に行けなかったヒトは腐ることなく、有名大学や志望校に行けたヒトはおごることなく、人格を磨いてほしい、そう思います。
そして自分も人格を磨く努力をしなければ、と思う今日この頃です。
昨今、ブラック企業だ、ホワイト企業だと、ヒトに優しい企業の選別にうるさい世の中になっています。
確かに働きかた改革の名の下、企業が従業員を重視する経営に転換している方向性自体は間違っていないと思います。
それどころか、従業員を軽視するような企業はもう生き残れないような環境に変わってきているのです。
一時はバッシングを受けた企業も、今では教科書に載るようなお手本を目指している、といっても過言ではないでしょう。
翻って、従業員側の意識はどうでしょうか。
何も考えずに働いていれば給料をもらえる。
もし問題が起きれば、社会が粛正してくれる。
そんな考え方に陥ってはいないでしょうか。
今こそ、"働く意味"を個々人で見つめ直すべきときなのではないでしょうか。
社会で働く意味を問われる機会は、日常生活ではほぼ皆無です。
また個々人で、働く目的は千差万別でしょう。
正解もなければ、間違いもありません。
日本国憲法には"勤労の義務"が定められています。
良くも悪くも、何も考えずに働き始めた、という若者も多いのではないでしょうか。
かく言うぼくも、それほど大した考えもなく働き始めました。
しかし10年経って思うのですが、やはり"働く目的"は大事です。
仕事がイヤだ、というヒトも何人か見てきましたが、そんな人たちは特に働く目的がしっかりしていない印象を受けます。
日本の教育課程は、"勉強すること"が勉強の目的となっており、手段と目的が一緒になってしまっています。
そうではなく、勉強を通じて、これがしたい、あれがしたい、と夢や方向性を見出すのが、学生生活の本来あるべき姿だと思います。
企業だけでなく、従業員や教育機関、学生も変わるべき時だと思います。
こーた
買った株は必ず下がる
水晶玉で未来でも見えない限り、買った株は必ず下がる
今回は自分への戒めも含めて書きたいのですが、
買った株は必ず、下がります。
株式を買ったことのあるかたは、良くご理解頂けるかと思うのですが、
買った株が上がるか、下がるか、1番気になるのは買った直後です。
そして、買った直後に株価が上がれば、ココロの中でガッツポーズをして、"それ見たことか！！"と歓喜の雄叫びをあげる。
一方で、買った直後に株価が下がれば、"いやいや、ここからここから。絶対に上がるはずなんだから、、、"と、市場が間違っていることを祈ってしまう。
人間って、ある意味でホントにおもしろい、というか短絡的な生き物ですよね。
個人的には、これらの反応、間違っていると思います。
もちろん、長期投資を前提にすると、という話なのですが。
逆の反応をすれば良い、ということを言っているのではありません。
可能であれば、しばらく相場から離れる。それくらいの心持ちになれるのが、真の正解だと思います。
逆に言えば、それくらい自信を持って買える株式くらいでないと、買うべきではない、と言えるのだと思います。
株式投資で答えが出るのは、早くても1年後、じっくりと見れば、3〜5年後なのだと思います。
経済は毎日変動し、株価は毎秒動いています。
短期的な思考で、"今日買った株が終値では何円下がった"、"昨日買った株価が○%も下がってしまった"。
これらは確かにまぎれもない事実です。
しかし、この変動で被った損失、あるいは享受した利益は、株式を持つ本来の目的に見合った見返りなのでしょうか。
あるいは、この見返りを得るためにそもそも投資したのでしょうか。
いや、違うでしょう。
盤石な事業基盤をベースに、将来高い確率で市場平均、あるいはGDPを上回るような成長が期待できる事業・企業に投資する。
これが株式投資の"目指すべき方向性"であり、誰もが欲している答えです。
さらには、高い成長を実現するだけではなく、市場のコンセンサスである株価が、本来の企業価値よりも割安である銘柄に投資をしなければなりません。
言い換えると、成長期待が高い企業であっても、いくら現在の企業価値が本来価値を上回っていれば、投資すべきではないのです。
そういった意味で、買った直後に、買った価格よりも株価が下がるのは、ある意味でノイズ（単なる上下動のブレ）であり、真の答えは少なくとも1年、欲を言えば3年以上の時間が経過しないと見えてこないのです。
（TATERUや日産自動車のように、買った直後に企業の不祥事が発覚すると、それはもう不運というか、言いようのないやるせなさですよね。）
ただ、これだけ言っても、経済情勢が悪ければ、どんな企業の株価も下がってしまうのが、市場の恐ろしいところで、一方ではおもしろいところですけれどね。
こーた
2018年の相場を振り返る
2018年の相場はどうだったのか？
みなさんにとって、2018年はどのような年でしたでしょうか。
簡単に2018年の相場を概観したいと思います。
まず、日・米・新興国の1年の値動きを確認します。
青色がアメリカ(VTI)-7.7%、赤が日本(MSCI Japan)-15.9%、水色が新興国(VWO)-18.42%です。
米国Yahoo! Financeから抜粋しました。そのため、いずれも米ドル建てとなります。
次に配当・為替の影響を除くため、投資信託で比較してみました。
青が楽天全米-8.4%、赤がニッセイ外国株式インデックス-11.1%、緑がeMAXIS新興国インデックス-17.6%、オレンジがニッセイJ-REITインデックス+10.6%、黒がニッセイ日経225インデックス-10.5%です。
結果論から言えば、新興国が18%減少と1番パフォーマンスが悪く、米国・先進国・日本株式がマイナス10%ほどで同じようなパフォーマンスで続き、J-RETIが唯一プラス10%の結果となりました。
新興国の株価は1月を天井に、きれいな右肩下がりとなりましたが、11月以降は水準を維持しています。
米国は10月までボックス相場というか、2月の急落から持ち直していたのですが、10月での下落、並びに12月での急落が目立ちます。
日本株は良くも悪くも、その中間的な動きをしています。
円建てで見ると、7月〜10月を除き、見事に米国・先進国・日本のトレンドは重なって見えますね。
つまり円高が進んだということでしょう。
米ドル建てで見ると、米国株が圧勝ですが、円建てで見ると、米国株・日本株は良い勝負だったと言えるのではないでしょうか。
特異なのが、やはりJ-REITです。
J-REITは、個人投資家による毎月分配型の投信解約が長らく続き、軟調地合が続いていましたが、ようやっと解約売りが落ち着きました。
経済状況以外の要因で価値が変動する、という典型的な好例なのではないでしょうか。
結果論から言えば、新興国株の下落が顕著ですが、相場の変動にとらわれず、毎月淡々と積立投資を行っていれば、新興国株でも米国や日本株に負けず劣らずの結果を残せたのではないでしょうか。
J-REITの例で言えば、ここ数年しばらく続いた解約売りの期間も、淡々と積み立て投資を行っていれば、2018年は利益を積み増せたはず。
やはり投資は相場の善し悪しに関わらず、"淡々と買う"のが正解だと、体現せんばかりの結果なのではないでしょうか。
インデックス投資家にとっては、年初に比べると含み損益が10%~20%ほど下がったのが2018年ではないかと思います。
2019年も相場が下がれば仕込み時、と捉えられるほどの気持ちの余裕でのぞみたいですね。
こーた
