貸株金利と投信保有ポイントは見落とせない
貸株サービスと投信保有ポイントによる還元は大きい
ちょっと前では考えられないくらい、本当に良い商品（良いインデックス対象）が増え、信託報酬もほぼ決定打とならないくらい各社横並びになってきました。
インデックス投資を行っていると、ついコストにばかり目が行きがちですが、証券会社が用意しているサービスによる便益もしっかり考慮しておきたいところです。
それが貸株サービスや投信保有ポイントです。
貸株は、証券会社に保有株を貸し出すだけで得られる金利相当額のことです。
SBI証券の場合、一部外国株などを除きほぼ全銘柄が貸株サービスの対象銘柄となっており、最低0.1%の金利が付与されます。
また投資信託の場合、インデックス投信などの低信託報酬の銘柄を除き、0.1%が還元されます。
投資信託の場合、インデックス投信がほぼ0.1%付与の対象外となっているため、ほとんどメリットはありませんが、貸株の0.1%はほぼ全銘柄が対象です。
1655 iShares S&P500 ETFや2558 MAXIS S&P500 ETFなど信託報酬が0.1%を切るものは、他のコストを無視すると、保有するだけでリターンがプラスになる計算になります。
とくに米国ETFか国内上場ETFか考える際に、信託報酬や総経費率を考慮する方が多いと思いますが、外国税額控除のデメリット・確定申告の手間、そして貸株サービスを考えると、国内上場ETFを選択する余地も多いにあるのではないかと考えます。
投資好きで米ドル建ての取引を行いたい、分配金を米ドルで受け取りたい、米国マーケットで取引を行いたい、など米国マーケットが好きな方は米国マーケットでの取引が向いていると思いますが、将来のための資産運用をなるだけ手間をかけずに行いたい、と割り切るのであれば、貸株サービスや投信保有ポイントは大きな後ろ盾となるはずです。
こーた
外国税額控除の二重課税調整制度も素晴らしい制度ですね
どんどん米国投資が簡易・便利な時代になってきています
2568 日興NASDAQ100の貸株金利はSBIで現在0.4%となっています
インデックス投資；国内債券クラスへの投資は必要か？
国内債券にメリットはあるのか？
インデックス投資を始めるときに、株式クラスと債券クラスの投資先を検討します。
株式の比率、債券の比率を考えるのも楽しいですが、どのインデックスに投資するのか考えるのも楽しいですよね。
自国通貨建ての債券クラス投資は、為替リスクがなく、安定的な利息が得られるため、基本的には安全性の高い低リターンの投資先という位置づけになるはずです。
しかし日本の債券に関しては、日本銀行がマイナス金利を導入している背景もあり、債券利率はほとんどウマミの無い水準になっています。
現状で最も安全性が高く、国内債券クラスの投資先として最適と思われるのは個人向け国債です。
しかし10年変動金利の個人向け国債でも、その金利は0.05%となっており、1年間で税引き前1万円に対して5円、10万円で50円、100万円で500円、1,000万円で5,000円ということになります。
どうでしょう、0.05%というのは資産運用として価値のある水準なのでしょうか？
僕はそうは思えないです。
もはや待機資金として、楽天銀行のマネーブリッジを活用し、0.1%の利息を得る方が合理的に思えます。
欲を言えば、頃合いを見計らって米ドルに転換し、米国債券クラスであるBNDなどの金融商品を購入したいところですが、、、
FRBの政策金利も最低水準にあり、今後の利上げでBNDなどの価格が下がることを考えると、簡単に手を出しにくいですね。
それでも2%ほどの利息があることを考えると、日本円とは雲泥の差があります。
コロナショックの折に少しだけPFFという米国優先株式を購入したのですが、まさに虎の子のような存在になっています。
やはり機微をつかんだ投資を行うことができると巨万の富を築くことができるのは間違いなさそうですが、そんな資質は全然持ち合わせていないですね。。。
少し話が脱線しましたが、無理して債券クラスに投資するよりは、普通預金＝待機資金として持ち合わせ、いざというときに使える弾としたほうが良いのではないかと考えています。
こーた
海外債券クラスへの投資も同様に不要だと思っています。
ハイイールド債、いわゆるジャンク債には投資しない方針です。
本質的には現金も決して安全な資産ではありません。一方でその重要性も無視できませんが、、、
外国税額控除の二重課税調整制度に感動する
二重課税調整制度は素晴らしい
外国資産に投資を行うETFとREITの一部にについて、2020年1月1日以降の分配金から二重課税調整が自動で行われるようになりました。
具体的な銘柄については、下記JPXのHP最下部にリンクがあり、こちらから確認できます。
先日この二重課税調整対象銘柄の分配金をぼく自身として初めて受け取りました。
分配金明細は実に分かりづらいですね。
公表されている分配金が、すでに外国税額が控除された後だから、というのが原因のようです。
日本円での分配金（C）に配当金1円あたりの外国税額（I）を乗じた、加算対象額（K）がすでに控除されている外国税額になります。
つまり（C）¥22,288と（K）¥2,645の合算金額→¥24,933が外国税額控除前の分配金総額
（D）が所得税額、（E）が地方税額ということで、（K）¥2,645、（D）¥1,173、（E）¥1,246の総額¥5,064が控除されている税額合計ということになります。
確かに¥5,064/¥24,933=20.31%となり、復興税率を考慮した20.315%にほぼ近似します。
もし二重課税調整制度がなければ下記のように手取金額は¥17,761となっていたはずで、二重課税調整があるお陰で、分配金額の1割ほど受取金額が増えたことになります。
たとえ確定申告を行っても、取り返せる外国源泉税額は7割ほどになるため、自動で100%取り戻すことができる、この自動調整制度は大変素晴らしいです。
また一つ、投資が便利な世界になって嬉しい限りです！
こーた
米国株を中心に据えるデメリットが1つ解消されたことになります
残念ながら米国上場株式の売買については二重課税の問題が残ります
信託報酬だけでなく、二重課税調整も視野に入れて、米国株を直接買うか、国内上場のETFにするか検討の余地があります
JR東海の月次利用状況からコロナを推察する
日本経済に改善の兆しか
JR東海の月次利用動向を欠かさずチェックしています。
日本の大動脈である東海道新幹線の利用者状況をチェックできるからです。
まぁJR東海の株主だから、と言ってしまえばそれまでなのかもしれません。
9月24日に発表された9月23日までの利用状況に、明らかにこれまでとは違う変化が読み取れます。
それは9月の利用状況が3月のそれと似たような状況になってきたことです。
もちろん3月と9月では状況は全く異なります。
3月下旬頃から都府県で外出自粛要請がなされ、4月7日に首都圏などで、次いで4月16日に全国で外出自粛要請が行われました。
一方で9月は、お盆期間の8月が明け、自粛ムードがようやく治まり始めた予兆が垣間見える時期です。
方々で言われていますが、新幹線の利用状況も当分はコロナ前の水準に戻ることはないでしょう。
しかし9月の水準が新常態（ニューノーマル）の戻り高値というわけでもないでしょう。
もう少し上の水準まで戻るのではないかと思います。
そういった意味で、ようやっと平常な水準に戻るためのスタートラインに戻ってきたような印象を抱いています。
9月19日に政府が設けてきた大規模イベントの入場制限が緩和されました。
今のところ日本ではコロナ再拡大の兆しは見られません。
このまま上手くいけばヒトの流れがまた戻ってくるでしょうし、再拡大の兆しがあればまた規制が強化されるでしょう。
まさしく日々、結果に一喜一憂するような状況ですが、まずは今日1日、悪いニュースがなく、改善に向かって進んでいることを喜ぼうではありませんか。
早くストレスフリーな日常に戻れるといいですね。
こーた
生活だけでなく、株価もニューノーマルな状況ですね
コロナのせいで困窮するヒトもいれば、手元資金が増えたヒトもいるのではないでしょうか
どんな企業がこのコロナ禍で成長の果実を手に入れられるのか・・・
投資の核に据えるべきは米国インデックス
資産運用の核は米国連動のインデックスにすべき
株式売買で生活費を稼ぐヒト、毎日の株式売買が趣味のヒト、類い稀なる才能で割安株あるいは今後の上昇を推察できるヒト。
そんな人たちは、個別銘柄投資を行うべきです。
しかし長期的な視点で資産運用を行いたいヒトが取るべき行動は、米国連動のインデックス商品に投資すべきだと考えています。
過去はあくまで過去に過ぎません。
考えるべきは将来です。
それでは将来どの国が成長しそうでしょうか？
厳密に言うと、どの国がインフレを考慮した上で成長しそうでしょうか？
おそらくアメリカだと思います。
建国の経緯、法制度の完成度合い、報道の速報性・確からしさ、マーケットの健全性、株主の位置づけ、イノベーションの土壌、多種多様性の背景、ベンチャーキャピタルの仕組み・存在、基軸通貨、世界の成長エンジン、世界の中心
どの視点から見ても明白でしょう。
もちろん東南アジアやインドを含め、GDPが高い国は確かに存在します。
しかしインフレを考慮すると、その成長率が途端に少なく見えてしまいます。
また発展途上国への投資は、アクセスが容易ではありません。
為替の手数料、代替資産の投資先、売却時の日本円への交換タイミング、現地マーケットへのアクセスの容易性、情報へのアクセス
そのどれもが新興国投資へのハードルを上げるものです。
翻って日本。
人口減少社会、イノベーションの希薄さ、和をもって尊しとなす文化、株主の位置づけ
日本人としての素晴らしさも確かにあるのですが、経済的観点、投資対象としての視点で見れば、残念ながら投資に値しない国と言っても過言ではありません。
チャートを添付しましたが、アメリカの代表的インデックスであるS&P500に連動するVOO、アメリカを除く先進国マーケットに連動するVEA、新興国インデックスに連動するVWO、これを見てもアメリカの過去の栄光が明らかです。
一番大事なことですが、アメリカ市場は常に右肩上がりです。
投資タイミングを誤ると、一時的にはマイナスになることもありますが、中長期的な視点で見ると、必ず上がっています。
つまり負けない投資なのです。
ここが長期投資に適する最大のポイントです。
アメリカではS&P500に連動する金融商品が最もポピュラーですね。
長期的な視点、特に老後の資産形成という観点ではS&P500に連動するインデックスを資産運用の核にすべきと考える背景はここにあります。
こーた
売らない投資を目指したいです
NASDAQへの投資はコアの外、サテライト的に行うべきだと思います。
世界最大の金融市場だからこそ、米ドルに換えてしまえば色々な金融商品に投資できます
全世界投資が正解か、アメリカ株投資が正解か
要はどこまで基本に忠実になるか、どこまで利益を求めるのか、の話になる
インデックス投資において、全世界を投資対象の核（コア）とするのか、アメリカ株式を投資対象のコアとするのか、ヒトによって答えは違ってくると思います。
答えの無い、だからこそ議論のし甲斐のある話題だと思います。
結論から言うと、インデックス投資の原則論に従うと全世界投資が正解だと思います。
何しろ浮動株調整後の時価総額加重平均で投資をするのがインデックス投資である以上、世界中で上場している会社の株式すべてを母集団にして、投資を実践するのがインデックス投資のあるべき姿なのだと思うからです。
それではなぜ米国株式を投資のコアとする投資家が数多く存在するのでしょうか？
それは米国経済の成長が、他国の経済成長を上回ると信じるに値すると考えるヒトが数多く存在するからでしょう。
つまり米国株式を投資対象のコアとするヒトは、全世界投資を行うヒトに比べてアクティブな（インデックスを上回る投資成績を求める）投資を行っているのです。
少し誇張した表現をすれば、インデックス投資をするのか、アクティブ投資をするのか、という議論と同じ土俵の中の話なのです。
地理的に特定の地域だけを投資対象にしている、という点において、米国株投資は、全世界投資に比べてインデックス投資ではないのです。
しかしアメリカの経済が失速すれば、世界経済が失速するほどの影響力があります。
アメリカで起きるイノベーションが世界経済を加速させるほどの影響力があります。
Apple、McDonald's、Amazon、Caterpillar、Google、Coca-Cola、Facebook、Johnson & Johnson
アメリカは歴史の長い企業も、歴史の浅い企業も、世界を牽引する力を持っています。
他国を圧倒的に凌駕するイノベーション力があり、他国を圧倒的に凌駕する経済力があります。
そんなアメリカを信じることができるヒトにとっては、アメリカ株投資が最も合理的で最適な選択になるのでしょう。
いや、世界中の国にチャンスがあり、次はどこの国が覇権をとってもおかしくない、若しくはどこの国が世界経済のリード役になってもおかしくない、あるいはそんなことすら考えることは予測不可能であり、全世界に等しく投資を行っていれば安心だ、というヒトにとっては全世界投資を行うことが最も合理的で最適な選択になるのだと思います。
こーた
どこまでのリスクを許容し、どこまでのリターンを求めるのか、という話です
概念的に最もリスクを抑えた投資を行うとするならば・・・
トレンドという観点では米国ハイテク株がブームですね。
日興 上場インデックスファンド NASDAQ100
遂に低信託報酬のNASDAQ100連動のETF登場
９月24日からNASDAQ100に連動するETFが新たに上場します。
コード 2568がヘッジなし、コード2569がヘッジなしの2本立てです。
為替影響を受けたくない、というヒトにとってはヘッジなしが良いですね。
肝心の信託報酬ですが、既存商品に比べて格安の税抜0.25%です。
本家アメリカのInvesco QQQ TrustのExpense Ratioが0.2%なので、表面上は誤差程度に縮小してきましたね。
ただQQQが実質コストなのに対して、日興ETFは表面上の信託報酬が0.25%とのことなので、実質コストはもう少し増えるはずです。
ちなみに野村NEXT FUNDS NASDAQ100の信託報酬は0.45%、iFreeNEXT NASDAQ100が0.45%、NZAMベータNASDAQ100が0.4%なので、日興AMの商品が頭ひとつ抜けた感があります。
なお野村NEXT FUNDSはETFで、残り2本は投資信託になります。
トラッキングエラーのリスクはもちろんありますが、日興AMということで、ある程度の信用はあります。
あと心配なのは流動性の問題でしょう。
米国ETFの人気はまだまだ低いですが、直近の米国ハイテク株ブームの下でNEXT FUNDS NASDAQ100の出来高は増加しており、直近では米国ETFの中でもトップとなる1日10億円ほどの出来高になっています。
ただ何ぶん連動対象がNEXT FUNDSと丸かぶりの上、相手が業界の雄である野村AMであるため、日興ETFの出来高が極端に低くなる可能性もあります。
実際、信託報酬がS&P500クラスで最低になっているMAXIS 米国株式 S&P500（2558）は出来高が最低水準のままになっています。
流動性が低いと適正な価格で購入できないため、信託報酬が低いというメリットを上回るデメリットになってしまいます。
ただ競争が促進されることは良いことです。
日興AMの今回の商品に人気が出ることを期待したいですね。
こーた
NASDAQ連動の新商品が多くなってきました。ブームの香りがしますね
過去のチャートだけ見るのであれば、FANG+がNASDAQ100を圧倒します
ブームに興じるのは楽しいです。ただ人気銘柄への投資はほどほどにしたいですね
